一般社団法人関青年会議所運営規程

第1章  総  則

第1条 本運営規程は、定款に定める目的を達成するために一般社団法人関青年会議所(以下「本会議所」という。)の運営の原則を定め、その円滑化を図ることを目的とする。

第2章  会員の入会

(入会の申込)
第2条 本会議所に正会員として入会希望する者は、正会員2名以上の推薦により所定の入会申込書に署名、捺印し、かつ住民票及び身分証明書を添えて所定の期日までに提出しなければならない。

(推薦者の資格)
第3条 推薦者の資格は満2年以上在籍し、前年度の年間出席率70%以上の正会員にて年度開始現在38歳未満の者とする。

(推薦者の責任)
第4条 前条の規定する推薦者は、新入会員の出席並びに会費納入その他の義務につき、2年間の連帯責任を負い、年間4名以上の推薦はできない。

(推薦者の義務)
第5条 被推薦者が除名となった場合、その推薦者は1年間推薦できない。

(入会の承認)
第6条 会員開発委員会は、第2条の書類により審査し、理事会にその報告をする。理事会はその報告により、入会審査を行う。

(入会通知)
第7条 理事会において入会の賛否の決定された場合は、2週間以内に入会希望者に書面で通知しなければならない。

(新入会員の入会日)
第8条 本会議所に入会を承認された者の入会日は、毎年1月1日と7月1日とする。

第3章  会員

(正会員)
第9条 正会員は、定款第3条の目的達成のために積極的に事業に参加し、行事に出席する権利と義務を有する。

(特別会員)
第10条 特別会員は、総会、例会その他各種の会合に出席し、意見を述べることができる。但し、議決権は無いものとする。

(賛助会員)
第11条 賛助会員は、総会、例会その他各種会合に出席することができる。但し、議決権は無いものとする。

第4章  会員の義務

(入会金・年会費)
第12条 会員(名誉会員を除く)は、入会金を納入し、毎年定められた会費を所定の期日までに次のとおり納入しなければならない。
(1) 入会金
・正会員 30,000円
・特別会員 60,000円
・正会員の交代 5,000円
(2) 会 費
・正会員(年)100,000円
・賛助会員(年)10,000円
2    正会員の会費は分納とし、毎年1月末日、6月末日までに納入しなければならない。
3    特別会員の入会金は、特別会員の資格を有してから1ヶ月以内に納入しなければならない。
4   賛助会員の入会金と特別会員の会費は免除する。
5     7月入会者は、年会費の半額を7月末日までに納入しなければならない。

第5章 会員資格の変更・欠席・交代・喪失

(会員の資格の変更)
第13条 会員がその資格の変更を希望する場合は、その理由を付した書面を提出して、理事会の承認を得なければならない。
(会員の欠席)
第14条 正会員が次に掲げる理由により、休会(長期欠席)する場合は、長期欠席届(所定の書面)を提出し、理事会の承認を得なければならない。
(1)疾病・傷害により60日以上にわたって療養を必要とする時
(2)60日以上にわたって関市を離れる時
(3)前各号の他、継続して出席できないきわめて重要な理由が生じた時

(欠席期間の延長)
第15条 前条欠席期間を延長する場合は、その理由を付した書面を提出して、理事会の承認を得なければならない。

(欠席期間の承認)
第16条 欠席の承認を受けることのできる期間は、その年度内とする。年度が変わった場合には、再度承認を受ける。

(会員の復帰)
第17条 欠席を認められた正会員は、当該年度中は定款並びに運営規程等の出席義務及び委員会配属を免除する。但し、会費は免除しない。また、出席可能な状況になった場合は、理事の議決を得て復帰できるものとする。

(会員の交代)
第18条 正会員が交代を希望する場合は、交代届(所定の書面)を理事会に提出し、承認を得なければならない。

(会員資格の喪失)
第19条 本会議所正会員が資格を喪失した場合は、直ちにJCバッジ、ネームプレートを返還し、債務ある場合には完済しなければならない。
2     死亡した会員(物故者)は名簿に明記する。

第6章   出 席

(出席に関する事項)
第20条 総ての会合において遅刻、早退、欠席する場合は下記の通りとする。
(1) 総会、例会、委員会担当事業等などの各種会合は、各自が所属する委員会の委員長または事務局に届け出る。
(2) 各委員長または事務局は前項により届け出された事項を、すみやかに会員開発委員長または委員会担当事業委員長へ届け出る。
(3)会員開発委員長は前号より届け出された事項を掌握する。

(服装に関する事項)
第21条 正会員は、本会議所の総会、例会及び対外会合に出席する場合には、JCバッジ、ネームプレート、ネクタイ、スーツ、ジャケット等もしくはそれに準ずる正装を着用する。 但し、6月、7月、8月、9月の総会、例会におけるJCバッジ、上着及びネクタイの着用を免除する。又その他理事会で決定した場合はその限りでない。

(出席率)
第22条 正会員は、総会及び例会の出席率50%未満並びに委員会の出席率50%未満の場合、定款第14条第1項第4号により正会員の資格を失う。但し、理事長の承認を受けて公益社団法人日本青年会議所や他LOMの例会及び事業へ当該年度内2回までのアテンダンスを認めるものとする。
2    正会員が理事長の承認を受けてアテンダンスに出席した場合には欠席した総会又は例会に出席したものとみなす。
3    総会及び例会を4回続けて欠席した場合は除名する。
4    遅刻、早退は3回につき、1回の欠席とみなす。
5    交代会員の出席率は年間を通じて計算する。

第7章  役員の推薦

(理事長の被推薦資格)
第23条 本会議所の正会員のうち、次の号の全てに該当する者は、理事長に推薦される資格を有する。
(1)副理事長経験者または専務理事経験者
(2)理事を2回以上経験した者
(3)理事長に推薦された年度を含む3事業年度の平均出席率が50%以上の者

(選考委員会の設置)
第24条  役員の選出に関する事務を執行するため、選考委員会を置く。

第25条  選考委員会は、定員9名以上11名以下とし、毎年6月理事会までに理事会の承認を得て、理事長が正会員の中より指名する。

第26条 選考委員長は、前条により指名された委員の互選により、役員選出に関する一切の運営にあたる。

(理事候補者の推薦)
第27条 選考委員会は、毎年7月10日までに理事、監事候補者を推薦し、臨時総会において承認決定する。

第28条 前条により選出された理事の内より理事長候補者を互選し、臨時総会において承認決定する。なお、承認された者を理事長予定者と称する。

第29条 副理事長、専務理事、事務局長、事務局次長、財務担当理事及び法務担当理事の選出は理事長予定者が指名し、臨時総会において承認決定する。

第30条 理事候補者、監事候補者は12月の臨時総会までに決定し、12月の臨時総会に正式に推薦される。

第31条 理事候補者は12月の臨時総会までに本運営規定第33条に定める範囲内で追加して推薦することを妨げない。

(直前理事長及び顧問の推薦)
第32条 理事会は、第24条により決定した理事長候補者にはかり、その意見を尊重して直前理事長及び顧問の各候補者を総会に推薦する。

第8章  役員の種類及び任務

(役員の種類)
第33条 本会議所に次の役員を置く。
(1)理事長 1名
(2)副理事長 1名以上4名以内
(3)専務理事 1名
(4)財務担当理事 2名以内
(5)法務担当理事 1名
(6)理事(前各号に掲げる者を含む。)15名以上40名以内
(7)監事 1名以上3名以内

(役員の任務)
第34条 役員の任務は次の通りとする。
(1)理事長は、本会議所を代表し庶務を総理し、理事会を招集してその議長となる。
(2)副理事長は、理事長を補佐し、担当委員会に出席しその委員会活動についての全般を把握しなければならない。
(3)専務理事は、理事長及び副理事長を補佐して庶務を把握する。
(4)財務担当理事は、会計、経理を担当して、理事長を補佐し、庶務を処理する。
(5)法務担当理事は、法律、定款、諸規程に関する運営の助言及び官公庁への許認可の申請並びに必要報告事項の届出を行い、理事長を補佐し、庶務を処理する。
(6)理事は、本会議所の目的達成のために委員会を把握し、担当事業の企画、検討を行うとともに、積極的に事業を実行確認し、理事長を補佐し、庶務を処理する。
(7)国際青年会議所の役員と委員、公益社団法人日本青年会議所の役員と委員、東海地区協議会の役員、岐阜ブロック協議会の役員等は、本会議所の理事と同等の資格を有し、 与えられた責務の他、本会議所の発展に寄与しなければならない。
(8)監事は、本会議所の業務及び財産状況を監査する。監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第9章   例 会

(例会の開催)
第35条 定款第7章に定める例会は、原則として1月を除く毎月1日に開催する。但し土・日・祝祭休日の場合は翌日とする。なお必要に応じて理事会の議決を経て日 時を変更することができ、また第2例会を設けることができる。

(例会の時間)
第36条 例会は、原則として午後6時30分より午後9時までとする。

(第2例会)
第37条 第2例会の日時は、理事会において決定する。

第10章   理事会

(理事会の運営)
第38条 理事会は次の通りとする。
(1)理事会は、本会議所の役員で構成し、本会議所の運営にあたる。
(2)理事会は、総会から委任された事項及び総会に提出すべき議題を審議処理する。
(3)理事会は、原則として毎月1回開催し、理事長が必要と認めた時、又は理事から会議の目的たる事項を示して請求があった時、理事長が招集して開催する。
(4)理事会の定足数は理事の3分の2とする。

第11章  委 員 会

(委員会の種類)
第39条 定款第8章に定める委員会の名称、活動及び機能は次の通りとする。なお、必要に応じ理事会の議決を得て名称、活動、機能の変更及び合併並びに特別委員会を設けることができる。
(1)総務委員会
(イ)定款、その他諸規程に関する事項
(ロ)事業計画書、事業報告書、予算書、決算書、貸借対照表の作成
(ハ)総会、理事会に関する事項
(ニ)褒賞に関する事項
(ホ)会員の慶弔に関する事項
(へ)事務局の管理
(ト)会員台帳の管理
(チ)その他の総務事項
(2)広報委員会
(イ)広報活動の企画実施
(ロ)その他、前号に付帯する事項
(3)会員開発委員会
(イ)会員の拡大に関する企画実施
(ロ)会員の出席の把握と質的向上
(ハ)その他、前各号に付帯する事項
(4)会員交流委員会
(イ)会員及び会員家族の親睦に関する企画実施
(ロ)他JCとの交流に関する企画実施
(ハ)その他、前各号に付帯する事項
(5)指導力開発委員会
(イ)指導力開発計画の企画実施
(ロ)その他、前号に付帯する事項
(6)経営開発委員会
(イ)地域経済発展のための調査事項研究
(ロ)経営者の開発
(ハ)その他、前各号に付帯する事項
(7)社会開発委員会
(イ)社会開発及び社会奉仕の企画実施
(ロ)その他、前号に付帯する事項
(8)青少年開発委員会
(イ)青少年の教育及び福祉増進に関する企画実施
(ロ)その他、前号に付帯する事項
(9)特別事業推進委員会
(イ)本会議所の特別事業に関する企画実施
(ロ)その他、前号に付帯する事項
(10)国際交流委員会
(イ)国際青年会議所の事業に対する積極的参加
(ロ)海外他JC及びそれに類する団体との積極的交流
(ハ)その他、前各号に付帯する事項
(11)企画委員会
(イ)本会議所の事業及び運営についての長期的展望
(ロ)本会議所全体事業にかかわる総合企画
(ハ)その他、理事長からの諮問事項に対する答申
2    前項各委員会は、日本JC、東海地区協議会及び岐阜ブロック協議会の各委員会との提携を推進すること。
3    第1項各委員会は、その活動にともなう事業報告書及び収支決算書を作成し、事務局に置く。
4    第1項各委員会の活動及び機能は、理事会の承認を得て他の委員会又は事務局へ依託することができる。

(委員長及び副委員長の任命)
第40条 委員長及び副委員長は、理事のうちから理事長が理事会の承認を得て任命する。

(委員の任命)
第41条 委員は、正会員のうちから委員長が指名し、理事会の承認を得て任命する。

第12章   事 務 局

第42条 事務局は下記の事項を行う。
(1)法令に定められた書類並びに総会、理事会、委員会の議事録の整理保管
(2)書類の発受信、配布及びその保管
(3)会員の入会、変更、退会にともなう書類の保管
(4)本会議所財産の保管
(5)その他、定款並びに諸規程で指定され、または理事会で決定された業務
2    事務局には、事務局長1名、事務局次長1名、事務局員を若干名置く事ができる。
(1) 事務局長は、専務理事を補佐し、事務を処理する。
(2) 事務局次長は、事務局長を補佐し、事務を処理する。
(3) 事務局員は、雇用契約書に基づき理事会の承認を得て決定する。

第13章 会計・経理

第43条 特別会計として、次に掲げる収支を処理する。
収入
イ)一般会計より年間 100,000円
ロ)特別会計より生ずる利益
ハ)その他、理事会の議決により特別会計として取扱うのが適当と認められた諸収入
支出
イ)理事会の議決により特別会計として取扱うのが適当と認められた諸支出

第44条 財務担当理事は、総務委員会とともに収支予算案、貸借対照表、収支決算書、財産目録を作成する。

2    財務担当理事は、金銭出納帳、領収書、その他必要書類を管理しなければならない。

第45条 財務担当理事は前条の他、次の業務を行う。
(1)入会金、会費の徴収
(2)特別会費等の徴収
(3)領収書の発行
(4)収入金の管理
(5)支払業務
(6)その他定款、諸規程に定められた業務

第14章 慶 弔

第46条 本会議所の慶弔に関して、次の基準により慶弔金を贈る。
(1)会員の結婚 祝電
(2)会員の死亡 10,000円他に淋見舞・枕花・生花・弔電
(3)正会員の家族の死亡(配偶者、会員の両親及び同居の二親等内家族)
① 正会員の配偶者及び一親等
淋見舞・生花・弔電
(4)特別・名誉・賛助会員の死亡
10,000円他に淋見舞・生花・弔電
(5)全各号に定めるものの他、慶弔金等が必要な場合には、事務局において対応する。
また、会員の疾病・傷害、災害については、その都度理事会において決定する。

第15章  賞 罰

第47条 褒賞は次の通りとする。
(1) 総会、例会に年間出席率100%、かつ委員会出席率80%以上(皆勤)の会員は表彰する。
(2) 総会、例会に年間出席率90%以上、かつ委員会出席率80%以上(精勤)の会員は表彰する。
(3) 前各号の他、理事長が特に必要と認めた時、理事会の議決を得て表彰することができる。

第16章  附 則

第48条 本規定に定めるもののほか、運営に関する必要な事項は理事会において決定する。
2 この規定は一般社団法人の設立の登記の日から施行する。
3 この規定を改廃するには、理事会にて議決に加わることのできる理事が出席し、その3分の2以上の賛成を要する。