一般社団法人関青年会議所 定款

第1章 総則

(名称)

第1条       本会議所は、一般社団法人関青年会議所(英文名 Junior Chamber International Seki)(以下「本会議所」という。)と称する。

(事務所)

第2条       本会議所は、主たる事務所を岐阜県関市に置く。

(目的)

第3条       本会議所は、第5条に定める事業を実施・展開することにより、修練・奉仕・友情の信条のもと社会開発の理念に基づき、経済の発展と福祉国家の実現を図り、かつ、会員の連帯と指導力の開発を基調とした自己の啓発に努めるとともに、国際理解と親善を助長して、日本及び世界の繁栄と平和に寄与することを目的とする。

(運営の原則)

第4条 本会議所は、特定の個人または法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。

2      本会議所は、これを特定の政党のために利用しない。

(事 業)

第5条 本会議所は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1. 政治、経済、社会及び文化等に関する調査研究並びにその向上に関する事業
  2. 人的資質の向上に関する調査研究及び事業
  3. 国際的相互理解及び親善に寄与する事業
  4. 青少年育成及び福祉増進に寄与する事業
  5. 国際青年会議所、公益社団法人日本青年会議所並びに国内国外の青年会議所及びその他の諸団体との連繋に基づく事業
  6. その他本会議所の目的を達成するために必要な事業

2   前項の事業は、原則として岐阜県において行うものとする。

第2章 会員・会費

(会員の種類)

第6条 本会議所の会員は、次の4種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の社員とする。

  1. 正会員
  2. 特別会員
  3. 名誉会員
  4. 賛助会員

(会員の資格)

第7条 会員の資格は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げるとおりとする。

  1. 正会員  関市及びその近郊に居住または勤務し、その年の1月1日現在満20歳以上満40歳未満の品格ある青年で、理事会において入会を承認された者をいう。ただし、事業年度中に満40歳に達した場合は、その事業年度の年度末まで正会員としての資格を有する
  2. 特別会員 制限年齢の年度末まで正会員であった者のうちから、理事会で承認された者
  3. 名誉会員 本会議所に特に功労のあった者のうちから、理事会で承認された者
  4. 賛助会員 本会議所の趣旨に賛同し、事業の発展を望む個人、法人または団体で、理事会で承認された者

(入会)

第8条 本会議所の正会員として入会を希望する者は、別に定める一般社団法人関青年会議所運営規程(以下「運営規程」という。)に規定する所定の入会手続きによって申込みをしなければならない。

2    入会の承認は、理事会において行う。

(会員の権利)

第9条 正会員は本定款に定めるもののほか、本会議所の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に享有する。

(会員の義務)

第10条 会員は、定款その他の規程を遵守し、本会議所の目的達成に必要な義務を負う。

(会費及び入会金)

第11条 会員(名誉会員を除く)は、別に定める入会金・会費を、所定の期日までに納入しなければならない。

2     本会議所に既に納入された会費及び入会金は、これを返還しない。

(休会)

第12条 正会員がやむを得ぬ事由により長期間各種会議、行事に出席できないときは、運営規程に規定する所定の手続きを経て、休会することができる。

(退会)

第13条 本会議所を退会しようとする会員は、その当該年度の会費を完納し、退会届(所定の書面)を理事会に提出しなければならない。

(除名)

第14条 会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、総会の議決によってその会員を除名することができる。

  1. 本会議所の名誉を傷つけたとき
  2. 本会議所の目的に反する行為があったとき
  3. 運営規程第12条に定める会費納入の義務を所定の期日までに履行しないとき
  4. 運営規程第22条に定める事項を履行しないとき
  5. その他会員として適当でないと認められたとき

2        本会議所は、前項により会員を除名しようとするときは、その会員に対し総会の1週間前までにその旨を通知し、除名の議決を行う総会において、弁明する機会を与えなければならない。

(会員資格の喪失)

第15条 本会議所の会員は、次の事由によりその資格を失う。

  1. 退会したとき
  2. 死亡・失踪宣告を受けたとき
  3. 破産宣告を受けたとき
  4. 成年被後見人開始又は被保佐人開始の審判を受けたとき
  5. 除名されたとき
  6. 総正会員が同意したとき
  7. 解散したとき

第3章 役員

(役員の種類)

第16条 本会議所に次の役員を置く。

  1. 理事長 1名
  2. 副理事長 1名以上4名以内
  3. 専務理事 1名
  4. 理事(前各号に掲げる者を含む。) 15名以上40名以内(ただし、正会員の2分の1以上の人数とすることはできない)
  5. 監事 1名以上3名以内

(役員の選任・資格及び任免)

第17条 理事及び監事は、本会議所の正会員たることを要し、総会において選任及び解任される。ただし、総会の決議により監事を正会員以外の者から選任することを妨げない。

2        理事長は、理事会において選任及び解任される。ただし、理事長選任にあたっては、総会の決議により理事の中から理事長候補者を選出し、理事会において当該候補者から選定する方法によることができる。

3        監事は、他の役員を兼務することができない。

4       役員の選任の方法は、別に定める運営規程による。

(役員任期)

第18条 理事の任期は、選任された翌年の1月1日に就任し、その年の12月31日に任期が満了する。ただし、その年の再任を妨げない。

2        監事として選任された者は、選任された翌年の1月1日に就任し、選任された翌々年の12月31日に任期が満了する。

3        前2項の規定にかかわらず、役員が任期の途中で退任した役員の後任として選任された場合の任期については、前任者の任期の満了する時までとする。

4        理事または監事は、第16条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての職務を行うものとする。

(役員職務・権限)

第19条 理事長は、法人法上の代表理事として本会議所を代表し、業務を統括する。

2        副理事長は、法人法上の業務執行理事として理事長の職務全般を補佐する。

3        専務理事は、法人法上の業務執行理事として理事長及び副理事長を補佐する。また、日常の業務を処理する。

4        理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度4ヶ月を超える間隔で2回以上、自己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。

5       監事は、次に掲げる職務を行う。

  1. 財産及び会計の監査
  2. 理事の業務執行状況の監査
  3. 財産の状況及び業務の執行について、不正の事実を発見した場合の総会及び理事会への報告

6        監事は、理事会に出席して必要な時は意見を述べなければならない。また、常任理事会に出席して意見を述べることができる。

(役員の解任)

第20条 役員は、総会の決議において解任することができる。ただし、監事を解任するときは、総正会員の議決権の3分の2以上の議決に基づいて行わなければならない。

(報酬)

第21条 本会議所の役員の報酬については、無報酬とする。ただし、第17条にて正会員以外の者から選任した者に対する報酬については、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬などの支給の基準に従って算出した額を報酬等として支給することができる。

(直前理事長・顧問)

第22条 本会議所に、任意の機関として直前理事長1名と顧問1名を置くことができる。

2    直前理事長及び顧問の選任及び解任は、第17条第2項及び第4項の規定を準用する。

3    直前理事長は、前年度の理事長がこれにあたり理事長の経験を生かし、業務について必要な助言をする。

4    顧問は、理事の経験を有する者のうちから理事会の承認を得て理事長が任命する。

5    直前理事長及び顧問は、理事会及び常任理事会に出席して意見を述べることができる。

6    直前理事長及び顧問の任期は、第18条第1項の規定を準用する。

7    直前理事長及び顧問は無報酬とする。

(責任の免除)

第23条 本会議所は役員の法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第4章 総会

(総会の構成及び種類)

第24条 総会は、すべての正会員をもって構成する。

2        本会議所の総会は、定時総会と臨時総会の2種類とする。

3       前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。

(総会の議決事項)

第25条 総会は、次の事項について議決する。

  1. 定款の変更
  2. 事業計画及び収支予算の決定並びに変更(ただし、軽微な変更については、この限りでない)
  3. 事業報告及び会計報告(収支計算書、正味財産増減計算書、財産目録及び貸借対照表)の承認
  4. 役員の選任及び解任
  5. 本会議所の解散並びに残余財産の処分
  6. 会員の除名
  7. その他重要な事項

(総会の開催)

第26条 定時総会は、前事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。

2        臨時総会は、次に掲げる場合に理事長が開催する。

  1. 理事長が必要と認めたとき
  2. 理事会が招集を必要と議決したとき
  3. 5分の1以上の正会員から会議の目的たる事項を記載した書面で開催の請求があったとき
  4. 監事が必要と認めたとき

(総会の招集)

第27条 総会は、理事長が招集する。

2        総会を招集するには、理事長は総会の日の10日前までに、正会員に対し会議の目的たる事項、その内容、日時及び場所を示した書面により通知しなければならない。

3        理事長は、前条第2項第3号の場合には、請求があった日から30日以内の日を臨時総会の開催日とする招集通知を発しなければならない。

(総会の議長)

第28条 総会の議長は、理事長または出席した正会員の中から理事長が指名した者がこれにあたる。

(総会の成立)

第29条 総会は、総正会員の2分の1以上の出席により成立する。

(議決権)

第30条 正会員は、総会において各1個の議決権を有する。

(総会の議決)

第31条 総会の議決は、本定款に別に定めるもののほか、出席正会員の議決権の過半数をもって決する。

2        前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもってこれを決しなければならない。

  1. 定款の変更
  2. 本会議所の解散並びに残余財産の処分
  3. 除名
  4. 監事の解任
  5. その他法令で定められた事項

(書面による議決権の行使等)

第32条 総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面により議決権を行使し、または他の出席正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、第29条及び第31条の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

(議事録)

第33条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席正会員の中から選任された議事録作成人1名と議事録署名人2名がこれに記名押印するものとする。

第5章 理事会

(理事会の構成)

第34条 本会議所に理事会を置き、これをもって法人法上の理事会とする。

2        理事会は、すべての理事をもって構成する。

3        監事は理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。

4        直前理事長及び顧問は理事会に出席して意見を述べることができる。

(理事会の種類)

第35条 本会議所の理事会は、定例理事会と臨時理事会の2種類とする。

(理事会の任務)

第36条 理事会は、次に掲げる職務を行う。

  1. 本会議所の業務執行の決定
  2. 理事の職務の執行の監督
  3. 理事長、副理事長及び専務理事の選任及び解任
  4. 諸規程の制定、変更及び廃止

(理事会の開催及び招集)

第37条 定例理事会は、毎月1回開催する。

2       臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。

  1. 理事長が必要と認めたとき
  2. 理事から会議の目的を示して開催の請求があったとき

3    理事会は、理事長が招集する。

(理事会の議長)

第38条 理事会の議長は、理事長または理事長が理事の中から指名した者がこれにあたる。

(理事会の成立)

第39条 理事会は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の3分の2以上の出席をもって成立する。

(理事会の議決)

第40条 理事会の議決については、出席理事の過半数をもって決する。

2        第1項の規定にかかわらず、正会員の入会承認の決議は、出席理事の数の90%以上の同意を得てこれを決しなければならない。

(理事会の議事録)

第41条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録には、理事会に出席した理事長、監事、出席理事の中から選任された議事録署名人2名は、前項の議事録に署名し、または記名押印する。

第6章 常任理事会

(常任理事会の構成)

第42条 本会議所に任意の機関として常任理事会を置くことができる。

2        常任理事会は、理事長、副理事長及び専務理事をもって構成する。

3    理事長が認めた者、直前理事長、顧問及び監事は、常任理事会に出席して意見

を述べることができる。

(常任理事会の種類)

第43条 本会議所の常任理事会は、常任理事会と臨時常任理事会の2種類とする。

(常任理事会の任務)

第44条 常任理事会は、理事会に提出する議案を協議する。

(常任理事会の開催及び招集)

第45条 常任理事会は、原則毎月1回開催する。臨時常任理事会は必要に応じ理事長が招集する。

(常任理事会の議長)

第46条 常任理事会の議長は、理事長または出席した常任理事会構成理事の中から理事長が指名した者がこれにあたる。

(常任理事会の成立)

第47条 常任理事会は、第42条第2項に定める者の3分の2以上の出席をもって成立する。

第7章 例会

(例会)

第48条 本会議所は、原則として毎月1回例会を開くものとする。

2        例会は、原則として会員をもって構成する。

3       例会の運営については、理事会の議決により定める。

第8章 委員会

(委員会の設置及び構成等)

第49条 本会議所に、その目的達成に必要な重要事項を研究審議、実施するため、理事会の議決を経て、任意の機関として委員会を設置することができる。

2        委員会は、委員長、副委員長並びに委員をもって構成する。

3    委員長及び副委員長は、理事の中から、理事会の承認を得て理事長が任命する。

4        正会員は、いずれかの委員会の委員となるものとする。但し、理事会の承認を得た者は、この限りではない。

第9章 管理

(事務局の設置)

第50条 本会議所の事務を処理するために事務局を置く。

(事務局長、事務局次長及び事務局員)

第51条 事務局には、事務局長1名、事務局次長1名、事務局員若干名を置くことができる。

2       事務局長は、事務局を統括する。事務局次長は、事務局長を補佐する。

3    事務局長及び事務局次長は、理事会の承認を得て理事長がそれぞれ任免する。

(定款その他書類の備付)

第52条 本会議所は、次の各号に掲げる書類等を事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

  1. 定款その他諸規程
  2. 会員名簿
  3. 認定、認可等及び登記に関する書類

2    本会議所は、次の各号に掲げる書類等を10年間事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。

  1. 理事、監事の名簿
  2. 本定款に定める総会及び理事会の議事に関する書類
  3. 財産目録
  4. 事業計画書及び収支予算書
  5. 事業報告書及び計算書類等
  6. 監査報告書

3      その他第1項各号に掲げる書類の備付及び閲覧については、法令の定めるところによる。

第10章 情報公開及び個人情報の保護

(情報の公開)

第53条 本会議所は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。

(個人情報の保護)

第54条 本会議所は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。

(公告)

第55条 本会議所の公告は、電子公告による。

第11章 資産及び会計

(事業年度)

第56条 本会議所の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

(会計)

第57条 本会議所の会計は、その行う事業に応じて、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

(収入)

第58条 本会議所の収入は、入会金、会費、寄付金、補助金、事業に伴う収入その他とする。

(事業計画及び予算)

第59条 本会議所の事業計画及び予算については、各事業年度開始前に、理事長が作成して総会の承認を得なければならない。

2        前項の規定にもかかわらず、事業年度開始の日までに前項の承認が得られない場合、総会の承認を得るまでの間は、前事業年度の予算に準じて総会までの収入及び支出をすることができる。

3        前項の場合、総会の承認はその事業年度開始の日から1ヶ月以内に得なければならない。この間の収入及び支出は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。

(事業報告及び決算)

第60条 理事長は、事業年度ごと翌年1月に開催される定時総会の日の15日前までに前事業年度における次の書類を作成し、監事に提出しなければならない。

  1. 事業報告書
  2. 事業報告書の附属明細書
  3. 貸借対照表
  4. 損益計算書(正味財産増減計算書)
  5. 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

2        監事は、前項の規定により書類の送付を受けたときは、その定時総会の日の2週間前までに監査報告を作成し、理事長に提出しなければならない。

3        理事長は、前項の監事の監査報告を添えて第1項各号の書類を定時総会に提出し、その承認を求めなければならない。

4        理事長は、毎事業年度の定時総会の日の2週間前までに、第1項各号の書類を事務所に備えておかなければならない。

(財産の請求権)

第61条 本会議所の会員は、退会した場合または除名された場合、本会議所の資産に対し何らの請求をなし得ない。

第12章 定款変更及び解散

(定款の変更)

第62条 本定款は、総会における第31条第2項第1号の所定の議決により変更することができる。

2        公益目的支出計画実施期間中に前項の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

(解散)

第63条 本会議所は、総会における第31条第2項第2号の所定の議決その他法令で定められた事由により解散する。

(清算人)

第64条 本会議所の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

2        清算人は、就任の日から6ヶ月以内に清算事務を処理し、総会の承認を得なければならない。
(解散の場合の会費徴収)

第65条 本会議所は、解散後であっても、総会の議決を得て、その債務を完済するに必要な限度において解散の日現在の会員より会費を徴収することができる。

第13章 雑則

(委任)

第66条 この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

附 則

1        この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

2        この法人の最初の理事長は杉浦 康弘、最初の業務執行理事は、宮本 覚道、熊谷 栄進、山田 和正とする。

3        一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立登記を行ったときは、第56条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。